琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は24日、2022年に県内で休廃業や解散をした企業について、前年比27件（7.7％）増の378件だったと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行などで、調査を開始した2000年以来過去最多だった20年の384件に次ぐ高い水準となり、2年ぶりに前年を上回った。高齢の代表者も多く、長引くコロナ禍と相まって倒産に至る前に休廃業や解散を選択するケースが増加しているとみられる。
年齢が判明している代表者117人のうち、60代と70代が占める割合がそれぞれ36.8％と最も高かった。60歳以上が過去最高となる83.8％を占め、代表者の高齢化が顕著となった。
業歴別では、判明した347件のうち5年未満が24.2％で2年連続で最も高かった。10年以上20年未満が23.3％と続いた。業歴10年未満は42.9％と14年連続で40％を超えている。業歴の浅い企業は資本力が弱いことが多く、創業後の継続支援が課題となっている。
休廃業.解散した企業の従業員数の合計は前年比16.9％増の1172人と2年ぶりに増え、18年から5年連続で千人を超えている。損益別では、休廃業や解散の直前期の決算が判明した63社のうち、黒字は46.0％と半数を割った。
沖縄支店の担当者は「コロナ禍が長引いて売り上げに影響し、物価高で収益が圧迫されたことが一因と考えられる」と分析。「23年も物価高は続くとみられる。人材確保のために人件費の上昇も予想され、（休廃業.解散の）水準の高止まりが続く可能性がある」と指摘した。
（小波津智也）
