琉球新報社 
県中小企業家同友会は26日、2022年10～12月期の景況調査を発表した。前年同期と比較した業況判断指数（DI）は全業種で前期（7～9月期）から15.9ポイント改善のプラス27.4で、3期連続のプラス超だった。人流回復に伴う入域観光客数の増加が全産業に好影響をもたらし、前期調査時の予測プラス14.5を大きく上回った。
今年1～3月期は3ポイント減少のプラス24.4で、幅は縮小するものの4期連続のプラス超を予測している。
業種別では全5業種中、製造以外の4業種で改善し、建設業が前期調査時のマイナス23.1からプラス11.1に好転した。製造業は前期比20.2ポイント減だが、プラス16.7と好況を維持している。
全業種の売上高DIは前期比5.2ポイント上昇のプラス24.6。経常利益DIは同1.3ポイント増のプラス13.0だが、原材料費や人件費の高騰などが影響し、売上高に比べ伸びは低調だった。
喜納朝勝代表理事は「観光客がコロナ前くらいに戻れば、消費マインドが高まってさまざまな業種に波及効果が出るだろう」と期待する。一方で「（利益が）好転しないのは、経営体質に課題がある。環境の変化を注視しながらサービスの付加価値を高めないと、人手不足や賃金上昇などの課題にも耐えられなくなる」と指摘した。
調査は22年12月に実施し、182社から回答を得た。
（小波津智也）
