琉球新報社 
県商工会連合会と県商工会議所連合会はこのほど、2022年10～12月期の中小企業景況調査を発表した。景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業で前回調査（同年7～9月期）との比較で0.6ポイント減のプラス5.8となり20年以降のコロナ下では初めて2期連続のプラス超だった。
全国的に新型コロナウイルスの影響が和らぐ中、外出機会が増えて個人消費のマインドが向上し、全国旅行支援が底支えとなって観光需要が高まっている。県内景況は緩やかに回復の動きが続き、前回調査に引き続き「堅調」と判断した。
売上額DIも前回調査比2.1ポイント改善のプラス18.1だった一方、経常利益DIは同3.3ポイント悪化のマイナス8.6となり、3期ぶりにマイナス幅が拡大した。
経営上の問題点として、全ての業種で原材料や仕入れ単価の上昇が1位に挙げられており、価格転嫁を十分に実施できずに利益が圧迫されている。
設備投資は回答企業の22.0％が実施。前回調査比で1.0ポイント減少したが、前年同期比では3.2ポイント上昇しており、投資意欲は順調とみている。
23年1～3月期の見通しは、全産業の業況判断DIが4.4ポイント上昇しプラス10.2と予想した。
調査は県内中小企業を対象に実施し、278社から回答を得ている。
（小波津智也）
