琉球新報社 
沖縄県は国の電気料金の負担軽減策で対象に含まれていない「特別高圧」についても、独自に支援する方針だ。1キロワット時当たり3.5円を補助する案を軸に調整している。
政府の補助は2月分の電気料金から反映され、1キロワット時当たりの補助額は、家庭向けなど「低圧」が7円、中小規模の商業施設や病院など「高圧」が3.5円になっている。
一方、大規模な工場など大量の電力を使う「特別高圧」については支援対象になっていない。国の電力・ガス取引監視等委員会の資料によると、昨年10月時点の県内の特別高圧の契約件数は105件で、販売電力量に占める割合は約16％を占める。
県は、電気料金の値上げが予定される新年度からではなく、政府の軽減策と同様に前倒しで特別高圧についても支援する考えで、県議会2月定例会に関係費を盛り込んだ補正予算案を提出する方向で調整を進めている。
（當山幸都）
