沖縄県の23年度予算案8613億9500万円 3年連続で過去最高更新 デニー知事「感染症対策と県経済の再生が最重点課題」


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沖縄県庁(資料写真)

 沖縄県は6日、県庁で庁議を開き、2023年度の一般会計当初予算案を、3年連続で過去最高を更新する前年度比7億7500万円(0・1%)増の8613億9500万円に決定した。県税や地方消費税清算金、地方譲与税が増加したことが予算規模拡大の要因。玉城デニー知事は新年度予算案について、記者発表で「コロナ禍からの回復を図ることを考えると、県民の命と暮らしを守る感染症対策と県経済の再生が最も重点的な課題だ」と述べた。

 予算案では、国の電気料金の負担軽減策で対象に含まれなかった大規模な工場など大量の電力を使う「特別高圧」の契約事業者への県単独の支援(11億3660万円)、大型MICE施設の整備に向けた事業費(4331万円)、消防防災ヘリコプターの整備推進費(1億7860万円)などを新設。県は14日開会予定の県議会2月定例会に予算案を提出する。

(武井悠)