【主な事業一覧表】感染症研究センター、大型MICE施設整備…沖縄県の23年度予算案、8613億9500万円 主な事業の内容とは


この記事を書いた人 Avatar photo 瀬底 正志郎
沖縄県庁(資料写真)

 沖縄県は6日、県庁で庁議を開き、2023年度の一般会計当初予算案を、前年度比7億7500万円(0.1%)増の8613億9500万円に決定した。3年連続で過去最高を更新した。県税や地方消費税清算金、地方譲与税が増加したことが予算規模拡大の要因。玉城デニー知事は新年度予算案について、記者発表で「コロナ禍からの回復を図ることを考えると、県民の命と暮らしを守る感染症対策と県経済の再生が最も重点的な課題だ」と述べた。

 予算案では、国の電気料金の負担軽減策で対象に含まれなかった大規模な工場など大量の電力を使う「特別高圧」の契約事業者への県単独の支援(11億3660万円)、大型MICE施設の整備に向けた事業費(4331万円)、消防防災ヘリコプターの整備推進費(1億7860万円)などを新設。県は14日開会予定の県議会2月定例会に予算案を提出する。

 歳出では、感染症対策の専門人材を育成する機関として、感染症研究センターの設置事業費の5304万円なども新たに盛り込む。県立農業大学校の移転整備事業費(53億4746万円)や、ヤングケアラーなど困難を抱える子どもや家庭への寄り添い支援事業(9611万円)などを拡充する。

 歳入のうち県税は50億9800万円(3.6%)増の1463億5700万円で、2年連続で過去最高額を記録した。内訳では円安による輸入品目の価格上昇や物価高で、消費税の税収が増えた。レンタカーの台数や新車登録台数の増加により、自動車税の税収も増加した。地方消費税清算金は76億1548万円(12.4%)増の689億3662万円、地方譲与税は20億9200万円(8.7%)増の260億2100万円となった。

 一方、国の旅行需要喚起策「GoToおきなわキャンペーン」の事業費が215億円減となったことなどを受け、国から交付される国庫支出金は194億380万円(8.1%)減となる2204億653万円となった。

(武井悠)