琉球新報社 
おきなわフィナンシャルグループ（OFG、山城正保社長）が10日発表した2022年4～12月期連結決算（対象子会社10社）は、売上高に当たる経常収益が前年同期比3.5％増の393億8300万円、経常利益が同56.3％増の80億5500万円の増収増益だった。純利益は同2.1倍の56億6200万円だった。観光需要回復を背景にカード関連の取り扱いが好調なほか、与信費用の減少などが貢献した。
傘下の沖縄銀行単体も増収増益で、経常収益は同4.4％増の282億7800万円、経常利益は51.1％増の71億6700万円、純利益は同79.1％増の52億6100万円。本業のもうけを示すコア業務純益は同17.2％増の73億3千万円。
資金需要が伸びており、貸出金の残高は事業性、住宅ローンともに増加。貸出金の利息収入は伸び悩んでいるが、有価証券利息配当金やグループを含めたカード関連の取り扱い、ビジネスマッチングの手数料といった役務利益は増加した。貸し倒れに備える与信費用も大幅に減少したことで利益を押し上げた。
一方で、米国の金利上昇の影響で国債を中心に保有する債券価格が下がり、これら「その他有価証券」の評価額は150億円の含み損となった。OFGの金城善輝専務は、満期保有であれば決算上の損益に影響はないことに触れつつ「市場は厳しいが、金利上昇局面を含めてオペレーションは適切にできている」と説明した。
（當山幸都）
