琉球新報社 
昨年11月24、25日の2日間、沖縄コンベンションセンターで行われた沖縄大交易会は3年ぶりのリアル開催となり、全国44都道府県から413社のサプライヤーと国内外248社のバイヤーが参加しました。コロナ禍でオンライン開催が続いていた影響もあってか、商談にも熱が入っているように感じました。会場内には大交易会の10年間の歩みを記した映像も放映されていました。以前に事務局へ出向していた経験から感慨深くなり、他の視察者が移動する中、2回も観てしまいました。
さて、食品商談会として2013年にスタートし、国内最大級といえる規模にまで拡大した大交易会ですが、県外事業者からの人気が上がる一方で、県内事業者の参加割合は落ちてきています。大交易会の活性化は県の重点施策の一つでもある「国際物流拠点形成」にもつながることから、県内事業者の積極的な参加が期待されています。
参加バイヤーからも県産品を求める声が多く、オンラインやバイヤーと直接商談することにより、売り上げ増加のチャンスにもなります。私見ですが、バイヤーから高い評価を受けている事業者に共通する傾向として、経営者（実権者）自ら商談に参加しPRをしていることがあります。バイヤーも実権者と直接交渉することでスピーディーな商談ができているようです。
県経済発展のためにも多くの県内事業者を促し、地域金融機関として積極的にサポートして参りたいと考えています。まだ参加したことのない事業者さま、ぜひ一度ホームページをのぞいてみてはいかがでしょうか。
（沖縄銀行新都心崇元寺支店支店長 譜久村親）
