琉球新報社 
不動産業などを展開する琉信ハウジング（那覇市、城間泰社長）はデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、2月から賃貸住宅に関する手続きの完全電子化を実現した。同社によると県内の不動産業者では初の取り組み。内見から賃貸借契約までを対面せずに行うことができ、来店が不要になることで最短で当日に契約締結もできるという。
不動産の取引について、これまで契約を結ぶには対面でのやり取りや書類郵送などの手続きが必要だったが、2022年5月施行の改正宅地建物取引業法によって契約時の押印が廃止され、電子契約が可能となった。
そのため、琉信ハウジングは不動産関連のIT企業「イタンジ」（東京都、野口真平社長）のサービスを導入。物件の内見予約を自動化し、入居希望者が申込時にウェブ上で入力した情報を家賃保証会社や保険会社などと連携することで、事務作業の短縮・効率化を図る。オンラインによるリモート内見も可能で、県外から物件を確認することもできる。
琉信ハウジング斡旋課の大湾一広課長は「現場の業務としても3分の2ほど時間が削減され、効率化につながっている」と説明。城間社長は「スマホ一つで契約することができる。ぜひ利便性を体感してほしい」とアピールした。
問い合わせは同社斡旋課098（863）1917。
（小波津智也）
