琉球新報社 
BCPとは災害などの緊急事態における企業の事業継続計画（Business Continuity Plan）のことです。自然災害やサイバー攻撃、大停電、感染症の大流行など危機的な状況に遭遇した時に損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し早期復旧を図ることを目的としています。
帝国データバンクが2022年に行った「BCPに対する企業の意識調査」によると、BCPを「策定している」企業は17・7％で、規模別では大企業33・7％に対し、中小企業は14・7％となりました。BCPを「策定していない」理由については「策定に必要なスキル・ノウハウの不足」「策定する人材を確保できない」等が上位となっています。
BCPの策定に二の足を踏む要因として挙げられるのが、人員や資金、知識、時間の不足ですが、BCPは最初から完璧である必要はありません。できる範囲から始め、修正を繰り返していくことが、良く練られたBCP策定の近道になると言われています。
中小企業庁のホームページではBCP策定補助ツールとして、入門から上級コースまで4コースのテンプレートを公開しています。様式類に必要事項を書き込むだけなので、手軽に取り組むことができます（入門コースであれば、1～2時間程度で作成できます）。
BCPを策定し企業の危機管理能力を高めることは、社員や事業資産を守り、事業の早期復旧による顧客からの信用維持や企業価値の維持・向上に繋がります。まずは、計画書を一通り策定することがBCPへの第一歩です。未策定の企業は取り組まれてみてはいかがでしょうか。
（沖縄銀行商業団地支店支店長 宮城智之）
