琉球新報社 
沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地内にある県が指定した保安林について、森林法に基づく知事の許可がないまま違法に伐採・開発されている疑いを、市民団体「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」が指摘した件で、沖縄防衛局は28日、「指摘の違法な開発行為は当たらないと考えている」と回答した。
分屯地は1973年に米軍から返還され、自衛隊が使用している。防衛局は「（米軍から引き継いだ）その時点で当該区域は米軍により開発されていた」とした。一方、県は復帰後の75年、日本の森林法に合わせる形で、市民団体が指摘する区域を「風害の防備」を目的に保安林として指定している。森林法では、保安林の伐採や土地の形質変更をする場合、知事の許可が必要となる。
市民団体が示した分屯地の上空写真を見ると、保安林の指定区域内に舗装された道路などが確認できる。
（古川峻）
