沖縄本島南部の土砂を辺野古新基地建設の埋め立てに使用する計画の中止を求め、戦没者遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表が、ハンガーストライキを行って1日で2年がたつ。具志堅さんは「全国にこの問題を知ってほしい」と語り、ふるさと納税や寄付を活用し、県に対して南部でまだ開発されていない区域の買い取りを近く正式に要請する。
防衛省は、名護市辺野古で進む新基地建設の埋め立て資材として、本島南部の土砂を使用する計画を示している。本島南部は沖縄戦最後の激戦地となり、激しい砲爆撃で軍民合わせて多くの人が亡くなった。南部のまだ開発されていない区域には、収集されていない遺骨が埋まっているとみられている。具志堅さんは戦没者遺族らから、じかに意見を聞く会をこれまでに2回開き、意見を集約。その中で出たのが、未開発区域を県有地として買い取り遺骨を保全する案だ。
2月に非公式に県に打診した。今週中には正式に要請するという。
遺骨土砂の問題は「沖縄だけでなく、全国の問題」と一貫して訴えてきた。買い取りの財源としてふるさと納税の活用で、全国の世論喚起につなげたいという考えだ。「買い取り運動は全国にこの問題を知らせるきっかけになる。防衛省は計画を止めてほしい」と訴えた。
(中村万里子)