琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は14日、2022年の県内企業の社長平均年齢が前年比0.25歳上昇し、調査開始以来最高となる62.72歳だったと発表した。全国では過去最高の63.02歳で、沖縄は全国10番目の若さとなっている。同支店は「沖縄は開業率・廃業率が高いと言われることから企業の新陳代謝が図られ、全国に比べ平均年齢が低くなっている」と推測している。
調査対象の県内企業では60代の社長の占める割合が33.3％で最も高く、70代以上が29.7％と続いた。50代は22.6％、40代11.7％、30代以下は2.6％だった。
社長の年齢と業績を見ると、直近決算で「増収」は30代以下が61.5％で最も高かった。一方、70代以上で「増収」だったのは41.5％と最も低く、社長の年齢が高くなるほど、増収率が下がる傾向にあった。「減収」の企業も70代以上が53.2％で最も高かった。
産業別では、最も平均年齢が高かったのは不動産業の64.77歳だった。最も低かったのはベンチャー企業の多い情報通信業の56.84歳。
業種別の平均年齢は、最高が木材・木製品製造の70.25歳。一方、インターネット付随サービス業、通信業、持ち帰り・配達飲食サービス業、飲食店など、積極的な創業支援を背景に、初期投資の負担が少ないと考えられる業種で若い年代の社長が多くなっている。同支店は「コロナ禍で活況となったサービスは若い社長の方がトレンドをつかみ、創業しているのではないか」とした。
（玉城江梨子）
