瀬底 正志郎 
沖縄県の池田竹州副知事は20日午後、県庁で小野功雄沖縄防衛局長と面談し、政府が昨年12月に閣議決定した安全保障関連3文書を巡り、沖縄への影響について説明を受けた。池田副知事は、3文書で沖縄における防衛力強化に関連する記述が多数見られるとし、今後部隊増強といった具体的な動きがある場合、事前に県や地元市町村が意見表明ができるような「協議の機会を設けてほしい」と要望した。
県側は1月に防衛局から3文書について基本的な説明を受けたといい、それを踏まえて県側は4項目を質問。敵基地攻撃能力（反撃能力）を有する長射程ミサイルを沖縄に配備する計画があるかや、自衛隊の部隊増強に伴い増加が見込まれる演習の実施場所などについて回答を求めていた。
面談は冒頭を除いて非公開で行われた。県によると小野局長は長射程ミサイルについて「具体的な配備先は決定していない」と説明。演習増加についても「具体的な訓練計画があるわけではない」と述べるにとどめた。
会談後、池田副知事は「質問には丁寧に対応いただいたが、決まっていない、検討中（といった回答が多く）、内容としては正直よく分からない」と語り、沖縄への影響が明示されていないとの認識を示した。
政府の説明の在り方については「動きがある場合には決まってから連絡するのではなく、丁寧に事前に連絡をいただきたい」と重ねて求めた。
池田副知事は、現在、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）に陸揚げされているオスプレイについても、県民に大きな不安を与えるとして、同施設から飛行しないよう米側に働き掛けるよう、あらためて求めた。
（知念征尚）
