瀬底 正志郎 
【浦添】浦添市議会（比嘉克政議長）は27日の3月定例会最終本会議で、政務活動費を現行の月額2万円から5万円に増額する条例改正案を賛成多数で可決した。4月から議員1人当たり最大月額5万円を支給する。政務活動費の増額は2002年に1万円から2万円に上げて以来21年ぶり。条例改正により、浦添市の政務活動費は那覇市の月額9万円に次ぐ県内2番目に高い。
条例改正案は与野党含めた各会派の代表者による連名で提出。提案理由について自民の仲程淳也氏は「市民生活の現状調査や先進地への視察などにより市民が要望する行政施策を幅広く研究し、市政への提案、国への要請など、市民福祉の充実、向上を図るため」と説明した。
反対したのは無所属の亀川雅裕氏のみで、公明の松下美智子氏は退席した。条例改正により、政務活動費の年間交付額は最大で1620万円となり、現行の648万円より972万円の増となる。政務活動費は政策の調査研究などに必要な経費として支給されるもので、県内では24市町村が導入している。2021年度の浦添市の政務活動費交付額は合計456万円で、うち120万5410円が返還された。会派別でみると、全12会派のうち、6会派が活動費の一部を返還した。
浦添市議会は2月に議会の経費削減を目的に議員の交通費などに充てられる費用弁償を廃止する議案を全会一致で可決したばかり。
反対討論に立った亀川氏は「何千種類の品物が値上げしており、市民は苦しんでいる。そのような中で、政務活動費を5万円に上げることについて市民への説明が難しい」と述べた。
（吉田健一）
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