琉球新報社 
国道58号といった幹線道路を中心とする基幹バス制度の導入などに向けて議論する「沖縄県公共交通活性化推進協議会」は28日、那覇市の県立博物館・美術館で会合を開いた。県はバス運転手の人材確保が課題となっている状況を受け、現在のバス本数を将来的に維持できるかに関する調査を2023年度中に実施し、基幹バス制度導入の取り組みに反映することを明らかにした。
県交通政策課は、調査の具体的な中身を調整し「できるだけ早い時期に取り組む」としている。
会合では基幹バスに関する内容のほか、本年度のバス利用の促進に向けた県の取り組み報告や、23年度予算案の承認などが行われた。
このほか宜野湾市の西普天間住宅地区跡地への琉球大医学部と琉球大学病院の移転に伴い、懸念される交通渋滞に対応するため、県、宜野湾市、琉球大の三者で構成する「西普天間交通対策ワーキングチーム」が本年度に設置されたことなども報告された。
（武井悠）
