沖電の自助努力は？ワシントン事務所は必要？の意見も出たが…過去最高8613億円の23年度予算案を可決　県議会

　30日の県議会2月定例会の最終本会議は、過去最高となる8613億9500万円の2023年度一般会計当初予算、県内の全ての受電契約者を対象に電気料金を補助するため、県が提出した23年度一般会計第1次補正予算案を全会一致で可決した。

　23年度の当初予算について、沖縄・自民党、公明党会派、無所属の会、無所属の照屋守之氏が退席、補正予算は無所属の会が退席した。

　一般会計予算について、沖縄・自民は県ワシントン事務所駐在費7494万4000円を減額し、全額予備費に充てる修正動議を提案したが、与党の全会一致で原案通り可決し、修正案は賛成少数で否決した。

　修正動議の賛成討論で下地康教氏（沖縄・自民）は「知事の『辺野古に絶対基地をつくらせない』とする公約実現に、ワシントン駐在はその役割を果たしているとは言い難い」と指摘した。

　これに対し、比嘉京子氏（てぃーだ平和ネット）は「沖縄の民意を伝え、情報をリアルタイムで適切な場所へ提供し続けることこそ沖縄の未来への扉だ」とし、駐在の必要性を訴えた。

　電気料金補助のため、県が政府と計104億円の支援策を講じる補正予算案について、當間盛夫氏（無所属の会）は「九州電力は値上げをしていない。今回の電気料金高騰対策はもっと沖縄電力に自助努力を促すべきだ」と意見を述べた上で退席した。
　（池田哲平）