琉球新報社 
経済産業省は4日、大手電力7社による家庭向けなどの規制料金の値上げ幅を審査する有識者の専門会合を開いた。液化天然ガス（LNG）など燃料価格の下落傾向を踏まえ、各社が申請内容を見直した結果、標準的な家庭の値上げ幅の圧縮額で最大となったのは東京電力の1053円だった。北海道、東北、中国、四国、沖縄の5電力も上げ幅が694～25円縮小した。
北陸電力は石炭価格の上昇に伴い、値上げ額が当初申請の2696円から2754円に58円拡大した。
中部と関西、九州の3電力は値上げを申請していない。
電力各社の標準的な家庭の値上げ額は、東京が当初の2611円から1558円になった。東北は2717円から2023円、北海道は2838円から2313円、沖縄は3473円から3245円、中国は2399円から2342円、四国は2205円から2180円にそれぞれ上げ幅が縮小した。
各社の値上げ額には送配電網の利用料に当たる「託送料金」の値上げ分が含まれる場合がある。
経産省が今後、各社の申請内容の審査を進める。大手電力では事業者向け電力販売でのカルテルや新電力の顧客情報の不正閲覧といった不祥事が相次ぐ。業界に厳しい目が向けられる中、審査が難航する可能性もある。
東北、北陸、中国、四国、沖縄の5電力は4月から、北海道、東京の2電力は6月からの値上げを申請した。燃料の輸入価格の前提として昨年7～11月の間のいずれか3カ月間の貿易統計の数値を使っていた。
経産省は今年3月、最近の資源価格の下落を踏まえ、電力各社に値上げ幅を再計算させる方針を表明。4月の値上げは先送りされ、各社は昨年11月～今年1月の数値を使って再計算した。
（共同通信）
