琉球新報社 
求人情報の求人おきなわ（那覇市、山城正文社長）は11日までに、国の新たな認定制度「優良募集情報等提供事業者」に選ばれた。職業安定法の改正により昨年度創設され、3月31日付で全国15社が初認定を受けた。県内で唯一、認証を受けた求人おきなわの山城社長は「今年で35周年だ。これまでの取り組みが認定につながったと思う」と社員の努力に胸を張った。
新制度は、情報の的確な表示や苦情相談対応など、求職者や求人者が安心して利用できるよう一定の基準を満たした事業者を対象に、優良事業者として評価する。2020年10月の改正職安法施行で信頼性の観点から事業者の届け出制が始まり、今年4月11日までに県内13社を含む全国811社が届け出た。さらに認定制度があり、38項目ある審査に申し込んだ事業者で合格した15社が今回認定された。
15社のうち、ほとんどが東京を拠点とする大手。地方は2社だけだった。山城社長は「高いハードルをクリアできたと自負している。規模は何倍も大きい大手に、一定の肩は並べることになり自信になった」とした上で「安心して利用してもらえるよう適切な情報発信で、県内の雇用に貢献していきたい」と意気込んだ。今後は付与された認定マークを付けて発刊していく予定だ。
（謝花史哲）
