琉球新報社 
【東京】外務省は11日、同省ウェブサイトで2023年版の外交青書を公表した。沖縄の復帰50年に関する特集を設け「沖縄復帰50周年に当たる22年は沖縄のこれまでの歩みや現状、将来の可能性について、多くの人が改めて考える1年になった」と記している。
一方、外交の展望に関する箇所で、普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める方針を盛り込んだ。
県と政府が沖縄と東京で開催した記念式典について、「米バイデン大統領から沖縄返還を礎に築き上げられた現在の強固な日米関係を称賛するメッセージが寄せられた」などと紹介した。
外務省が実施している事業として、特産品の海外展開支援や、県内の高校生・大学生を米国に派遣する「アメリカで沖縄の未来を考える」（TOFU）プログラムなどを紹介。「沖縄と米国との絆の強化に努めている」と記載している。
沖縄の将来性について「沖縄は今後も国際的な交流拠点として発展し続ける大きな可能性を秘めている」と指摘している。
（明真南斗）
