琉球新報社 
日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）は12日、４月の県内金融経済概況（主要指標２月）を発表した。新型コロナウイルスの影響緩和で観光や消費を中心に経済活動の水準が高まっていることを踏まえ、景気判断を前月までの「持ち直している」から「回復している」に引き上げた。判断の上方修正は６カ月ぶり。個別項目では観光と公共投資、設備投資の判断を引き上げた。
観光関連は、２月のホテル稼働率が前年同月比44・７ポイント増の69・５％だった。３月の速報値は73・２％で、コロナ感染拡大後のピークの２０２２年11月（70・３％）を上回るペース。国内客はコロナ前を上回る状況で、インバウンド（訪日客）も着実に増加していることが背景にある。
個人消費は、数百人規模の結婚式開催など県民生活が本来の姿を取り戻す中で緩やかな増加が続く。百貨店・スーパーやコンビニ、ドラッグストアの販売額はいずれも前年同月を上回った。
投資関連は、公共工事保証請負額が防衛関連の大型案件などで４カ月ぶりに増加。設備投資については、県内企業が23年度も積極的な計画を示している。
飯島支店長は「経済活動の水準が、景気が好調だったコロナ禍前にかなり近づいてきたことが確認できる」と説明した。目先の県内経済は「回復が続くとみられる」としている。
（當山幸都）
