おきなわフィナンシャルグループ(OFG、山城正保社長)は14日、県内離島10町村との包括的連携協定に基づく地域支援として、グループ傘下の沖縄銀行から北大東村、久米島町、座間味村の3町村に500万円ずつを「企業版ふるさと納税」を活用し寄付した。今月からグループの地域総合商社「みらいおきなわ」から久米島町、渡嘉敷村、南大東村に職員1人ずつを1年間派遣することも決定し、離島の地域課題の解決に取り組む。
今回の寄付は、企業版ふるさと納税の受け入れ条件が整っている3町村に実施した。14日の贈呈式で、宮里哲座間味村長は「村内にはATM1台、外貨両替機はない状況だ」と説明し、寄付をキャッシュレス決済の環境整備に充てる考えを示した。
桃原秀雄久米島町長は「持続可能なまちづくりへ、久米島と企業が一緒になって取り組んでいきたい」と感謝し、北大東村の鬼塚三典副村長も「島の振興発展に寄与するもので大変ありがたい」と述べた。
地域課題の解決に向けて、みらいおきなわには新たに地域振興部が発足した。山城社長は離島自治体への職員派遣などに触れ「地域振興を加速させるため、積極的に離島の課題解決に取り組む」と語った。
(當山幸都)