琉球新報社 
沖縄県中小企業団体中央会（岸本勇会長）が17日に発表した3月の県内景況動向は、前年同月と比べた企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が全業種で4・5となり、2015年6月以来7年9カ月ぶりのプラスに転じた。観光需要回復や年度末の送別会などのイベント開催などにより、前月から18・1ポイント好転した。
業種別では製造業が前月比30ポイント好転のマイナス10、非製造業が同8・4ポイント好転の16・7だった。ただ原材料費や電気料金の高騰、人手不足などを背景に業種によっては景況感が悪化している。
製造業は全10業種のうち改善3、不変3、悪化4だった。
改善はめん類製造業、繊維・同製品、ガラス製品製造業の3業種だが、人手不足や今後の電気料金の大幅値上げの影響を懸念する声も寄せられた。
悪化の業種では鶏卵などの原材料値上がり（パン製造業）、資材高騰による製品価格の値上げ（コンクリート製品製造業）などの指摘があり、経営環境の厳しさが表れた。
非製造業は全12業種で改善4、不変6、悪化2。悪化とした業種のうち、飲食料品小売業から来年4月開始のトラック運転手の残業規制強化による影響で、特に郊外の店舗で「効率を上げて経営をしなければ生き残れない状況」との訴えがあった。
調査は、中央会所属の各組合事務局などの情報連絡員22人の報告を基にしている。
（當山幸都）
