琉球新報社 
【中部】コザ信用金庫（金城馨理事長）は20日までに、事業者が消費税の納税額を正確に計算するための経理書類「インボイス」（適格請求書）制度について、取引先179社にアンケートをした。消費税の納税義務がある課税事業者は「既に登録した」と回答した割合が67.3％で、全国の信用金庫調査の71.8％をわずかに下回った。一方、売上高1千万円以下の免税事業者は「まだ対応を決めていない」との回答が58.8％で、全国の31.9％の2倍近くに上った。
前屋誠専務理事は「特に免税事業者で、全国に比べて慎重に対応を検討している傾向がある」と指摘した。その上で（1）手続きが煩雑だと感じている（2）登録することで新たに消費税を納税することに抵抗を感じている―ことが主な要因だと分析した。
一方、登録しなければインボイスが発行できず、それを理由に課税事業者から取引を停止されるリスクもあると指摘。「一度取引を切られてしまうと再開には困難も予想され、景気回復に水を差すかもしれない。登録のメリットとデメリット、影響をしっかり分析できるよう、制度の情報提供・収集が不可欠だ」と指摘した。
（島袋良太）
