琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は28日、3月の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）が前月比0・02ポイント増の1・14倍に改善し、2022年度平均（就業地別、原数値）では前年度比0・21ポイント増の1・04倍に上昇した。年度平均で1倍を上回るのは3年ぶり。西川局長は「観光関連が引き続き好調で新規の求人提出もある。改善はより鮮明になっている」と話した。
県が同日に発表した完全失業率（原数値）は前年同月比0・7ポイント増の4・1％で、完全失業者数は6千人増の3万2千人。
新規求人数（季節調整値）は前月比0・5％増の1万1039人となった一方、求職申込件数（同）は前月比5・6％減の5042件にとどまった。就職件数が伸びたことなども影響した。求人倍率（同）は前月より0・13ポイント増の2・19倍に上昇するなど人手不足は強まる傾向にある。
主要産業別の新規求人数（原数値）では前年同月比で生活関連サービス・娯楽業者が49・8％増、製造業が39・9％増、運輸・郵便業が33・7％増の順に増加率が大きかった。
（謝花史哲）
