琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店が3日までに発表した2022年（1～12月期決算対象）の県内企業売上高ランキング（金融業除く）で、増収企業は22社増え59社で、2桁以上の伸び率は9社増の19社だった。減収は41社で前年の61社から20社減り、2桁以上の減収率の企業は14社減の9社と改善の動きが広がった。コロナ禍の影響が和らいだほか、物価高が増収につながった。売上高首位は2年連続でサンエーだった。
サンエーは0・9％増の1972億3500万円。売り上げの6割を占める食料品でプライベートブランドの販売強化や自粛に伴う巣ごもり需要を取り込んだ。
2位の沖縄電力は夏場の気温が前年より低かったことや他事業者への契約切り替えなどがあり販売電力量が伸び悩むなど7・0％減の1680億7800万円だった。5～8月に薬局などを新規出店したほか、プライベートブランド商品やネットスーパーで販売を伸ばし2期ぶり増収となったイオン琉球が0・8％の増889億7700万円で3位を維持した。
上位9社の顔ぶれは前年と変わらず、10位には前年12位の沖縄出光が入った。上位10社の売上高合計は前年比149億3500万円増の8440億7300万円。全体の39・7％を占め、構成比は前年より0・3ポイント減少した。
コロナ禍の行動制限が緩和され、全国旅行支援の実施もあり、観光需要が改善し、消費も徐々に回復して「小売店」がマイナスを脱却。「ホテル」や「飲食料品・雑貨」でマイナス幅が圧縮した。
「エネルギー」や「建設資材」、「その他卸売」の業種では、燃料や仕入れ値高騰の価格転嫁などが売り上げ増加につながった。
増収企業内訳は「エネルギー」が9社、「飲食料品・雑貨」と「建設資材」が各8社、「その他卸売」7社、「建設」と「小売店」が各6社、「病院」が5社などだった。
対象企業の8割が2、3月を通期決算期としている。
同支店の担当者は「見通しは景気回復に向かう。仕入れ値高騰の価格転嫁も進み、売り上げは今後も伸びるだろう」と分析した。
（謝花史哲）
