琉球新報社 日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）は12日、5月の県内金融経済概況（主要指標3月）を発表した。新型コロナウイルスの影響緩和で観光や消費を中心に経済活動は高い水準が維持されているとして前回引き上げた「回復している」の判断を据え置いた。個別項目では公共投資の判断を前回に続いて引き上げた。
観光や消費が底堅い中で、投資関連で公共工事の保証請負額が前年同月比54.9％増加した。1年を通して浮き沈みがあり判断も上下したが、前年度比24.7％増加した2021年度から22年度はさらに上回り、先行きも明るいことから「高めの水準で推移」と判断の引き上げ要因となった。
観光関連は、3月のホテル稼働率が前年同月比28.8ポイント増の70.7で、春休み需要を取り込み、コロナ感染拡大後のピークの22年11月（70.3％）を上回った。4月の速報値は63.1％で3月よりは悪化したもののインバウンド（訪日客）やクルーズ船再開などがあり、高い水準が続く見通しだ。
個人消費は物価高がありながらも、コロナ禍からの脱却で人流が活発化し堅調さを維持した。
飯島支店長は「景気好調だったコロナ前の水準に戻ってきている。回復は確実性があり、先行きも回復が続くだろう」との見解を示した。
（謝花史哲）
