琉球新報社 
県中小企業団体中央会（岸本勇会長）が15日発表した4月の県内景況は、前年同月と比べた企業の景況感を示す判断指数（DI）が全業種で4.5だった。7年9カ月ぶりにプラスに転じた3月と横ばいだった。新型コロナウイルスの行動制限がなく、人の流れが回復し、景況感が改善した業種がある一方、人手不足や原材料費高騰の影響も続いている。
業種別では、マイナスが続いていた製造業で前月比10ポイント好転しゼロ、非製造業が同8.4ポイント悪化の8.3だった。
景況について、製造業は全10業種のうち改善3、不変4、悪化3だった。めん類製造業で旅行需要の拡大などを背景に売り上げが伸びたとの声があるほか、ガラス製品製造業でも記念品など県内向けを含めて売り上げが増え、コロナ前と同水準まで回復したとの回答もあった。
非製造業は全12業種のうち改善3、横ばい7、悪化2。観光需要が回復し商店街やホテル旅館業で上向いているが、悪化と答えた飲食料品小売業では5月の予定も含めると「扱っている全ての商品が値上げしたことになる」と価格上昇の影響が続くとの見方もあった。
幅広い業種で従業員不足が課題となり、売り上げ機会の損失にもつながっている状況がある。岸本会長は「人手不足の深刻な状況は続いている」と説明した。
（當山幸都）
