琉球新報社 
沖縄電力は16日、電気料金の規制料金について、標準的な家庭（従量電灯、月間使用量260キロワット時）で33.3％の値上げを経済産業省に補正申請した。認可を経て6月1日から実施する。月額料金は現行から2771円増の1万1085円となるが、政府による電気代の負担軽減策を含めると951円（11.4％）増の9265円に抑制される。6月からは内閣府と県による電気料金の追加支援も予定されている。
政府は16日に開いた物価問題に関する関係閣僚会議で、沖電を含む7社の値上げ幅を確定させるための査定方針を了承した。これを受け、沖電は申請内容を補正し、標準家庭の値上げ幅を当初の39.3％から6ポイント圧縮して再申請した。西村康稔経済産業相が近く認可する見通し。
沖電が補正申請した値上げ幅は、発電に必要な原価ベースで家庭向けなど「低圧」が40.9％、企業向けの「高圧」が49％、規制料金全体で43.4％。
沖電が経産省に再申請した補正原価は1635億円で、経営効率化を盛り込んだ当初の1732億円から97億円圧縮された。
本永浩之社長は16日に会見を開き「さらに踏み込んだ形で、厳しい補正になった。もっと経営効率化ができないか考えていく」と説明した。
県内の電気料金については、全国一律で講じられている政府の支援策に加え、6月から内閣府と県による追加支援も予定され、さらに抑制される見込み。
これまで目安として1キロワット時当たり低圧3円、高圧2.3円を上乗せして補助する案が示されているが、最終的な補助単価は沖電の再申請の内容を踏まえて決まる。
（當山幸都）
