琉球新報社 
沖縄労働局が4月に公表した県内有効求人倍率の2022年度平均が1・04倍となり、前年度より0・21ポイント上昇しました。年度平均の有効求人倍率が1倍を上回るのは3年ぶりとなります。コロナ禍の収束や全国旅行支援の実施などにより観光客が回復、県経済が活発化し、企業の採用意欲が増したことが要因と考えられます。採用意欲が増す一方で、全ての企業が人材確保に成功しているわけではなく、人手不足が県内企業の大きな課題となっています。
人手不足はビジネス機会の損失、職場環境の悪化に伴う職員の意欲低下や離職にもつながりかねません。しかし、雇用拡大のため採用に取り組むものの募集に対し応募がない、応募はあるが求める人材とのギャップがあるなど、採用に課題を抱える企業は少なくないと思います。
採用活動を行う際に手法を検討しなければなりませんが、ハローワークや求人媒体、イベント、自社サイト、人材紹介サービスなど、採用手法は多様化しています。そのなかで効果的な採用を行うためには、求める人材像（ターゲット）を明確にしたうえで、自社に合った適切な手法を選択しターゲット層に訴求する情報を発信することが重要です。
沖縄県では新たな事業として、採用に課題を抱える県内企業へ採用コンサルタントなどの専門家を派遣し、企業の採用力向上を支援する「正規雇用採用力向上モデル事業」を実施しています。また、人材紹介サービスの提供など人材支援に取り組む金融機関も増えています。採用手法の見直しを検討される際は、相談してみてはいかがでしょうか。
（沖縄銀行大謝名支店支店長 安谷屋正人）
