琉球新報社 
県ホテル協会（平良朝敬会長）が4月に実施したホテルの労働力に関するアンケート調査で、県内ホテルの95.7％が「労働力が不足している」と回答した。同協会が25日、発表した。人手不足はコロナ禍以前から存在していたが、コロナ禍で労働力が流出した現在の状況は深刻で、同協会は「外国人の採用も積極的にすべきだ」としている。
従業員数は新型コロナ感染拡大前の2019年比で4.8％（110人）減だった。内訳は正規社員が10.5％（134人）減、非正規社員が1．7％（17人）減なのに対し、派遣社員は約2.9倍（41人増）となった。コロナ禍で流出した労働力を、派遣社員で賄っている結果が得られた。
適正人員と比べた不足の割合は、5～10％と回答したホテルが50％。20～30％不足していると回答したホテルも9.1％あった。
労働力不足による営業面の影響として、レストランやバーの営業時間の短縮・休業休日の設定（56.5％）、客室稼働制限（21.7％）が上位に上がった。その他、レストランの予約席数の制限や、客室清掃の遅れ、従業員の残業代の増加などもあった。
特に不足が著しい部門は調理（65.2％）、レストラン・サービス（65.2％）、客室清掃（56.5％）、宿泊（52.2％）だった。
労働力の確保として特定技能の在留資格者を採用しているのは8.7％、技能実習生は178.4％だった。52.2％が今後外国人の採用を予定（検討）していると答えた。
平良会長は「2019年比で減少は5％程度という結果が出たが、客室の稼働制限などがある中でのこの数字だ。ホテル業界の人手不足はコロナを経て始まったことではなく、永遠の課題だ」と説明した。
調査は協会の正会員77ホテルに依頼し、離島を含む県内23ホテルから回答を得た。
（與那覇智早）
