琉球新報社 
沖縄労働局は23日に開催された「県建設業Safe―Work運動」の総括会議で、2022年の県内建設業の労働災害による死者数が0人だったと発表した。死者数ゼロは12年以来10年ぶり。一方、23年は3月末時点で既に3人（速報値）が死亡しており、同局嘉数剛労働基準部長は「災害ゼロという共通の目標のため、各団体が協力して取り組む必要がある」と呼びかけた。
同局は23年度に「第14次労働災害防止計画」を策定。27年度までの5年間の死者数を18～22年の合計と比較して15％減の21人以下にとどめる目標を掲げている。
22年は労働災害による死者数は前年比6人減のゼロだったが、23年は1～2月に3件の死亡災害が発生している。
1月には、30代の作業員が建設機械の落下で挟まれ死亡したほか、50代の作業員が移動式クレーンが一部倒壊し直撃して死亡した。2月には20代の作業員が機械とトラックの間に挟まれて死亡した。
沖縄労働局は建設業の労災防止を目指すため18年からSafe―Work運動を展開している。23日、総括会議が那覇市おもろまちの那覇第2地方合同庁舎で開催され、同局の他、沖縄総合事務局、県土木建築部、建設業労働災害防止協会県支部、事業者団体らが参加した。
会議では熱中症予防などの安全対策や働き方改革の強化について話し合われた。工事の週休2日制を標準化するなど労働環境の改善にも取り組む。22年の労働災害（休業4日以上）は死傷者数220人（コロナ感染者47人を含む）で前年比6・6％増となっており、安全衛生対策を促進することで一致した。
（普天間伊織）
