琉球新報社 
沖縄県文化観光スポーツ部は22日と26日、県庁で観光業界との意見交換会を開いた。観光団体からは、観光業界の人材不足に対する支援を求める声や、コロナ後の人流の回復に伴いクルーズの寄港も多く見込まれることから、寄港後のバスやレンタカーなどの二次交通の整備を求める声などが上がった。
「世界から選ばれる持続可能な観光地」に向けた県の施策や目標値の設定に反映させることが目的。運輸業、観光施設、旅行業、宿泊業などの14団体が参加した。
参加者からは、観光業界全体で深刻な人手不足に陥っていることが報告された。施設設備が十分に稼働できていない状況や、提供サービスの質が維持できない状況が続いているとして、県の支援を求めた。
新たな労働力として外国人材を活用するため、「特定技能制度の緩和などに向けて取り組んでほしい」との意見もあった。地域の均衡ある発展のため、北部地域への二次交通の拠点整備に取り組むべきだとの要望もあった。
日本旅行業協会沖縄支部長の與座嘉博氏は「人材不足などの現場の窮状はデータでは分かっていても、実際に見てみないと分からない。現場を見て、現状を肌で感じてほしい」と県側に訴えた。
（與那覇智早）
