琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は25日、2022年の県内新設法人が2149社だったと発表した。前年に比べて115社少なかったものの、統計を取り始めた2009年以降で3番目の多さだった。コロナ収束を見据えた飲食店や宿泊施設の設立などから6年連続で2千社を超え、普通法人数（最新2021年度比較）に占める新設法人の割合（新設法人率）は7.53％で13年連続で全国一となった。
産業別では「サービス業他」が最多の989社で、建設業が273社、不動産業が270社と続いた。前年比で増加したのは前年の7産業から2産業に減少。情報通信業が9社多い136社、運輸業が4社多い30社だった。
情報技術や電子商取引を目的に入れた事業者は2019年の61社から年々増え22年は132社に上昇した。情報通信技術を使用した需要の高まりに電子商取引の増加を捉えようとする動きが強まっているとみられる。
傾向としてコロナ収束を見据え、宿泊施設の増加やウェディングに絡む法人が増加に転じたという。東京商工リサーチ沖縄支店は「観光需要の回復などで人流が活発化する見通しで市場を取り込もうとサービス業を中心に増えていく傾向だろう」と分析し、引き続き２千件を超える予想を示した。
法人格別では株式会社が最多の1165社で全体の54.21％を占め、次いで合同会社が811社（37.7％）だった。市郡別では那覇市が602社で最も多く、宮古郡は2社で最も少なかった。
（謝花史哲）
