琉球新報社 
沖縄電力は30日、7月請求分（6月使用分）の電気料金を発表した。6月からの規制料金の値上げを織り込んでおり、国と県による補助金を含めた標準家庭（従量電灯、月間使用量260キロワット時）の電気料金は8092円となる。沖電が当初33.3％と説明した値上げ率は、補助金に加えて直近の燃料価格の下落を受けマイナス2.7％となり、実質的には現行から一転して値下がりする形だ。
オフィスビルや工場など事業者向けの電気料金の値上げ幅も圧縮される見通し。ただ、家庭向けに比べると国や県による補助単価が低いため、これらを加味しても値上げとなるみられ、経済活動への影響は避けられない。国と県の補助は9月使用分までの時限措置となっており、10月以降は未定。燃料価格は国際情勢や為替に左右されるため、先行きに見通しづらさもある。
沖電は今月、標準家庭で現行（8314円）から33.3％の値上げを国に申請し、認可された。国や県の補助を加味した実際の値上げ率は2.1％まで抑制される見通しだった。
だが、燃料価格が下落し、燃料費調整制度に基づいてこの変動分を反映させた電気料金を算出したところ、現行を下回る水準になった。
毎月の電気料金には直近3カ月の平均燃料価格が反映され、今後もＬＮＧ（液化天然ガス）や石炭の下落が続けばその分が値下げされることになる。
沖電は規制料金の値上げに合わせて自由料金メニューの単価も見直し、4月からの値上げ幅を縮小した。さかのぼって適用し、差額を6月分料金で精算する。一般的に自由料金が割安のため、同社はホームページ上の比較シミュレーションでの料金メニューの検討などを呼びかけている。
（當山幸都）
