琉球新報社 
県内の労働力不足の課題解決などにつなげようと、人材派遣のプレンティー（浦添市、安和良太社長）は1日までに、ネパールで就労を支援する現地法人を設立し、新たな人材として県内事業者に仲介する取り組みを始めた。
同社は、法改正で2019年4月から受け入れが可能になった在留資格「特定技能実習生」の支援機関に登録。県内外国人学生が卒業後も仕事を継続できるよう、職業紹介などに取り組んできた。その中でネパールでは日本語学校や特定技能資格を取得する学生が増えていることなどに着目し現地法人設立を決めた。
事務所は今年2月、首都カトマンズに開設。求職募集や県内の求人情報開示、オンライン面接など本社と共有し採用決定から入国手続きまで支援する。5月30日までに外食の特定技能資格保有者など232人の求職登録があった。
県内はコロナ禍からの回復で再び労働力不足の相談が多くなる中で、安和社長は「県内の労働力不足と外国人のキャリアアップ支援。この二つをつなぐ取り組み」と狙いを説明した。
現地法人の代表を務めるバッタ・ギャネンドラ主任は「ネパールから働く環境を準備しニーズに応え、ネパール人が日本へ行きやすいルートを作っていきたい」と語った。
（謝花史哲）
