琉球新報社 
沖縄県内で海洋政策の推進を目指す沖縄海底資源産業開発機構（OSR）とオーシャンライフ協会（OLA）がつくる「海洋政策研究会」は5月30日、オンラインシンポジウム「沖縄から始まる海洋共生新時代」を開催した。OSRの髙橋庸正代表理事は海洋資源の利活用に向けた県独自の沖縄海洋基本計画の策定を提唱した。
髙橋代表理事は、沖縄近海に眠る海底熱水鉱床の調査に訪れる船舶では、機材の不具合や乗組員の急患などのトラブルがあれば沖縄ではなく、本土の母港に帰還している現状があると説明。「緊急時に迅速に対応できる港湾を整備することから始めていいのでは」と提言した。
OLAの比嘉良尚理事は、単なる海洋開発ではなく「海洋と人類の共生」の理念の基で環境に配慮した持続的な海洋開発の必要性を説いた。その上で「海洋政策を復帰51年目以降の沖縄振興計画の柱に据えよう」と述べ、今後展開するさまざまなプロジェクトへの参加を呼びかけた。
（梅田正覚）
