琉球新報社 
沖縄県中小企業再生支援協議会は29日、那覇市の沖縄産業支援センターで2023年度全体会議を開き、各支援事業の22年度実績や23年度計画案などをそれぞれ承認した。コロナ感染拡大の影響が続いたとみられ、支援業務の窓口相談は前年度比31件増の106件と大幅に増加した。窓口相談から再生計画策定までつなげた事案は17件で前年度より7件増加した。完了案件で1012人の雇用を確保した。
支援業務部門の担当者はコロナ禍の影響は長期化し今後も一定の相談件数が見込まれるとし「コロナ終息を見据えて再生計画策定などに結びつけ中小企業の支援を図りたい」と総括した。その上で23年度はコロナ資金（ゼロゼロ融資）の元本返済が始まる事業者が増加することが想定されるとし「引き続き厳しい資金繰りに直面する事業者への一次対応に取り組む」ことなどを確認した。
（謝花史哲）
