古堅一樹 
【石垣】石垣市南ぬ浜町の新港地区への防衛省・自衛隊による地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備を受け、安全確保のため市内の港湾業者３社の組合が６日から組合員約５０人の自宅待機を検討していた件で、組合側の代表者が５日に市内で３社の役員と協議した。組合側は同様の問題は他の港でも起こりうると懸念。業者側に対して「石垣市に職場の安全確保を申し入れること」などを求め、６日の自宅待機は持ち越しとなった。
協議に参加した全港湾の関係者は、これまで国や市から「全く説明がなかった。八重山のみならず港湾業界をばかにしており、軽視している。甚だ遺憾だ」とＰＡＣ３に振り回され、人手不足や物流の滞りも心配される事態に憤る。
組合側は５日、全日本港湾労働組合沖縄地方本部から副委員長と書記長の２人、八重山部会から部会長ら４人が代表として出席し、３社の役員計４人が対応した。５日の協議で組合の要求に理解を示した港湾業者側は、代表者が市の担当部長らと６日に面談することを決めた。「安全な職場環境の確保」のため、港からのＰＡＣ３撤収などを求める。
６日の市との面談は県内の港湾会社が加盟している一般社団法人・沖縄港運協会として組合の意向を伝えに行く。組合は６日の市の対応を注視しており、動向次第では７日からの自宅待機も辞さない考えだ。
５日の協議に加わった全港湾の関係者は「いくら国が決めるからといっても、当事者（港湾業者）には連絡があるべきだ。他の業種でも同様のことがあれば許されないはずだ」と語気を強め、港湾業者を「ないがしろにしている」と国や市の姿勢に怒りの声を上げた。八重山部会の関係者は「組合として組合員の命と安全を守りたい」と神妙な面持ちで語った。
（照屋大哲）
