琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店は6日、5月の県内企業倒産集計（負債1千万円以上の法的整理）を発表した。倒産は5件で負債総額は8億1900万円。前年同月比で3件増加、負債総額は7億3700万円増えた。
化粧品製造のECOMAP（那覇市）の破産など2件をコロナ関連に計上し、同支社集計でコロナ関連は35件となった。業種別では建設業2件、サービス業2件、その他1件だった。
5月の県内景気判断指数（景気DI）は前月比0・9ポイント後退し54・4で4カ月ぶりに悪化した。不動産関連は活況だったが、電気代値上げの動きや人手不足の課題が影響し、製造業や小売りなどが後退した。同支店は、引き続き観光関連が好調で県内経済の回復は「加速する」としつつ、6月からの電気料金上昇や物価高などが響き「コロナ前までの収益状況まで回復する企業は少ない」と予想した。
（謝花史哲）
