琉球新報社 沖縄県の行財政改革推進本部会議（本部長・玉城デニー知事）は7日、県庁で会合を開き、2022年度県行財政改革プランの実績などを報告した。
自然災害などの発生に備えた業務継続計画（BCP）について、県は本庁と北部、中部、南部、宮古、八重山それぞれの地域で21年度までに策定するとしていたが、中部と八重山は未策定だったため「やや遅れ」とした。新型コロナウイルスの感染拡大による業務多忙などが背景にある。
県内41市町村でも本部町と南風原町、南大東村、多良間村の4町村が災害BCPを策定してない。県と4町村いずれも23年度上半期の策定を見込む。一方、県は新型コロナを踏まえた感染症BCPの見直しも検討しているが、政府が参考となる上位計画を公表していないため、県の見直しも未着手だと説明した。
18～21年度の4年間が対象の第8次県行政運営プログラム（行財政改革計画）の後継となる第9次プログラムは新型コロナの影響で策定が遅れ23年度に開始した。22年度の実績報告は一部施策にとどまった。
会合では第9次プログラムの23年度実施計画も報告され、引き続き「観光振興を目的とす新税の導入」を進める方針が確認された。
（梅田正覚）
