琉球新報社 
うるま市州崎にある国際物流拠点産業集積地域（沖縄中城湾港新港地区）では企業誘致が積極的に進められています。全体面積は392・4ヘクタール、沖縄本島のほぼ中央東海岸に位置し、うるま市と沖縄市にまたがる加工貿易型産業の拠点として着実に成長発展しています。隣接地には沖縄IT津梁パーク、沖縄バイオ産業振興センターがあるほか、車で30分以内に沖縄科学技術大学院大学（OIST）、琉球大学などへアクセスできる位置にあります。
本地区のメリットは税の優遇措置で「経済特区」に指定されており、うるま市・沖縄市はもとより、国や県の支援策だけでなく、独自の税制面・雇用面の優遇策が実施されています。当地区内での工業用水（有料）も利用可能となっており、工場内での大量の水利用にも役立っています。さらに、立地企業と県内企業との連携や沖縄発の創荷が期待できる臨空・臨湾型産業の誘致も強化しており、既に立地している企業や立地を検討している企業に対して支援を行うサポートセンターもあり、支援体制が充実しています。
立地企業数は2004年度の94社から、21年度では255社となっています。業種別内訳は製造業が158社（62％）、情報・サービス業60社（24％）、流通・卸売業37社（14％）。雇用者数は04年度の1832人から21年度では6237人と右肩上がりで推移しています。今後湾港整備が進み、RORO船や多目的貨物船の発着が増加していけば、同地域のみならず周辺地域の活性化・消費活動につながり、今後の経済効果が期待されます。
（おきぎんビジネスサービス上席調査役・前沖縄銀行赤道支店支店長 伊禮賢）
