琉球新報社 
沖縄県企画部市町村課のまとめによると、県内41市町村の2023年度当初予算（普通会計）の規模は、前年度比4.8％（393億9千万円）増の8635億9千万円に上り、過去最大となった。学校施設整備などの普通建設事業費や社会保障関係の扶助費の増額や、光熱費の高騰で物件費が増加したことで歳出全体を押し上げた。
予算の内訳は、市部が前年度比4.2％（255億7千万円）増の6323億5千万円、町村部が同6.4％（138億2千万円）増の2312億4千万円。41市町村のうち、予算総額が前年度から増加したのは33市町村、減少は8市町村となった。
歳出のうち、人件費や扶助費などの義務的経費は同1.6％（71億8千万円）増の4431億5千万円、公共施設整備などの投資的経費は同10.3％（119億1千万円）増の1271億4千万円となった。構成比は扶助費が30.3％で最も大きく、普通建設事業費14.7％、人件費14.4％、物件費14.1％と続いた。
歳入のうち、自主財源は前年度比6.8％（190億円）増の2992億3千万円、国庫支出金など依存財源は同3.7％（203億9千万円）増の5643億6千万円。自主財源比率は前年度比0.6ポイント増の34.6％だった。
県市町村課は例年同様、社会保障費の増加や、公共施設の老朽化などで市町村を取り巻く厳しい環境が今後も続くと指摘。その上で「財政需要に的確に対応した財源確保、資金繰りに努め、地域の活性化につながる地域振興施策の推進で税源の養成を図る必要がある」と分析した。
（梅田正覚）
