琉球新報社 
沖縄県内の平和関連施設や団体を支援しようと、沖縄物産企業連合（那覇市、羽地朝昭社長）は県外企業と共同で寄付を呼びかけるプロジェクトを始める。県庁で14日、羽地社長とおきなわ物産センター（神奈川県）の下里優太社長らが発表した。
昨年に続く2回目の取り組み。今回は関東沖縄経営者協会などが参加し5団体で活動する。慰霊の日の6月23日から8月10日まで、同社が県内外で展開する沖縄物産専門店「沖縄宝島」9店舗とおきなわ物産センターを窓口に一口千円から寄付を受け付ける。そのほか口座振り込みなどで支援を募る。終戦記念日の8月15日前後に各施設へ寄付金を届ける。
羽地社長は「コロナ禍の中、平和関連施設は苦しい環境にあると知った。平和学習あっての観光立県。運営がうまくいかないと平和発信ができない。それを伝えるために活動を広げたい」と多くの協力を呼び掛けた。
問い合わせは実行委メールアドレス、heiwa-umui.pj@feenu.co.jp。
（謝花史哲）
