琉球新報社 
沖縄県商工労働部は15日までに2023～26年度を期間とした「県ものづくり振興計画」を策定した。ものづくり拠点の構築や県内支援機関の機能や連携体制の強化などを図り、持続発展可能なものづくり産業の実現を目指す。食料品を含めた製造品出荷額を27年度までに19年度比で3割弱増やす目標を定めた。出荷額増とともに、製造業従事者数も20年度比で約1千人の増加を見込む。県は「沖縄の優位性を生かし、持続発展可能なものづくり産業を実現する」としている。
県は県内のものづくり企業を対象に、22年10月～23年1月にアンケートとヒアリング調査を実施。県内企業が抱える課題や需要を整理した上で（1）技術力の向上による新たな価値の創造（2）生産性向上による基盤技術強化（3）高付加価値商品による県外.海外の成長市場の開拓と拡大（4）ものづくり産業の継続的発展の礎となる人材の確保と育成―の四つの基本方策を策定した。
支援策の一つとして、県工業技術センター（うるま市）の体制強化を掲げる。市場ニーズに対応した商品開発に関わる技術プランニング支援機能や試作支援を充実させる。また、産学官連携による研究開発やデジタル化導入の支援も実施する。
具体的な指標として、27年度の食料品製造業の製造品出荷額を19年度比で37.3％（593億5600万）増の2182億7400万円まで増加させる。機械金属製品などの製造品出荷額は21.4％（887億7200万円）増の5031億5500万円を見込む。
生産活動によって産出される製造業の付加価値額は、3.9％（69億8800万円）増の1828億3400万円を目指す。
県は5月に策定した「新.沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づき、沖縄県ものづくり振興計画をまとめた。各施策の展開を通してものづくり産業の振興に取り組む。
（普天間伊織）
