琉球新報社 
沖縄県中小企業団体中央会（岸本勇会長）が15日発表した5月の県内景況は、前年同月と比べた企業の景況感を示す判断指数（DI）が全業種で9.0となり、前月から4.5ポイント好転した。プラスは3カ月連続。大型連休に多くの催しがあるなど活況を呈し、特に非製造業で景況感が改善した。経済状況の回復に伴って人手不足による事業機会の損失などが課題となっている。
業種別のDIは、非製造業が前月から8.4ポイント好転し16.7、製造業は横ばいのゼロだった。
非製造業は全12業種のうち好転4、不変6、悪化2だった。青果卸売業など経済活動の再開を背景に販売が回復した業種がある一方、取引や収益の状況が依然厳しい電設資材卸売業、パンの値上げなどを控える飲食料品小売業では悪化している。
製造業は全10業種のうち好転3、不変4、悪化3。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い売り上げが増加した業種もあるが、豆腐.油揚業では大豆や豆腐の値上げが始まり売り上げ減少を見込むほか、出荷実績が伸びている生コンクリート製造業でも厳しい声が上がる。中央会は景況感は改善の傾向にある一方、原材料価格高騰の悪影響が続くことなどを挙げ「先行きは依然不透明な状況だ」と指摘している。
（當山幸都）
