国、きょう県を提訴　承認取り消し代執行求める

　【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認の取り消しは違法だとして、政府は１７日午前、代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起する。政府関係者によると、１６日までに関係省庁が訴状の内容の検討を終え、提訴に向けた準備が整った。代執行（職務執行）を求める国と県が法廷で争うのは１９９５年の「代理署名訴訟」以来、２０年ぶりとなる。

　関係者によると、訴状は１７日午前に法務省職員らが那覇支部に提出する。１７日に提訴された場合、１２月１日までに第１回口頭弁論が開かれるとみられる。県弁護団は口頭弁論に翁長雄志知事が出廷し、意見陳述することを検討している。
　翁長知事は国側の代執行手続きについて「承認取り消しは適法で正当だ。政府の対応は地方自治の本旨に照らしても極めて不当だ」と批判し、仲井真弘多前知事の承認には瑕疵があると主張している。裁判では埋め立て承認の適法性をめぐっても争われる見通しだ。
　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で提訴の時期について「国土交通省から準備が整い次第、訴訟を提起する方向で進めているとの報告を受けている。現段階でいつとは申し上げる段階ではない」と述べた。