琉球新報社 【中部】県政与党県議団は17日、ミサイル配備や弾薬庫建設が計画されているうるま市や沖縄市の自衛隊駐屯地を視察した。一連の視察日程を終えた17日、沖縄市内で与党全会派の18人が記者会見し、安保関連３文書の改定で政府が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）などについて、「専守防衛」の従来任務を逸脱し、沖縄が標的になる可能性が高いとして、反対する意向を表明。国への要請行動などを展開する意向を示した。
与党県議団の照屋大河団長は、南西諸島の自衛隊配備強化について「標的にされるのではないかという厳しい感覚が県民にはあると思う」と説明。「それぞれの地域の意見も踏まえて大きな広がりを作りたい」と述べた。
（島袋良太）
