琉球新報社 
沖縄県漁業協同組合連合会（県漁連、上原亀一会長）は16日の通常総会で、福島第1原発の処理水から放射性物質を基準値以下まで取り除いた「ALPS処理水」の海洋放出に対する特別決議を採択した。
決議は、海洋放出には反対の立場としつつ、国による漁業者支援基金の創設などの対応を「重く受け止める」とし、国に対して放出決定の主体者として全責任を持って対処することを求めた。
県漁連は、ALPS処理水の海洋放出で、国産海産物の消費に影響が出ることが想定されるとして、漁業者や消費者に対する説明を尽くし、その後の長期的な漁業者支援を行うことなども求めている。
（福田修平）
