沖東交通が配車共有で個人タクシーと業務提携 ドライバー不足による稼働低下に対応 国内でも3例目


この記事を書いた人 琉球新報社
東江一成社長(右)から業務提携の任命証を受け取る大城盛徳さん=22日、西原町の沖東交通本社

 沖東交通(西原町、東江一成社長)は22日、県内初となる個人タクシー事業者と配車依頼を共有する業務提携制度を始めた。国内でも3社目という。第1号となる大城盛徳さん(66)=南城市=への任命式を同社で開き、東江社長が証書を手渡した。提携は今後30人を見込み、人手不足で低迷する稼働率の課題解決につなげたい考えだ。

 独立した個人事業者は提携により、利用客から同社へ電話やアプリで配車依頼があった際に、社員と同様に受注できるようになる。その他、整備工場やガススタンドなど沖東グループの施設も利用可能で決済サービスも活用できる。当面は約200人の同社出身者を対象に順次拡大を目指す。

 コロナ禍の制限緩和に伴い観光客や県民が外出する機会が増えているが、乗務員の減少で保有車両の稼働率は70%にとどまり配車が追い付いていない状況にあるという。

 東江社長は「乗務員不足でお客さまにご迷惑かけている。それぞれがメリットを生み出せる関係構築を図りたい」とサービス向上を掲げた。制度の展開で独立しても安定して営業できることから業務の選択肢が増えるとし「若い人にとってもしっかり頑張ってもらえると思う」と雇用拡大を期待した。

 17年勤務した後、2021年から個人タクシー乗務員となった大城さんは「仕事がやりやすくなるので自分としてはありがたい。観光業務としても協力し、後輩たちのためにも先頭に立って頑張りたい」と語った。
 (謝花史哲)